相続手続のご相談・ご依頼

預貯金の名義変更・払戻しや、不動産の登記名義変更などについて

相続手続について

亡くなられた方に預貯金や不動産、株式、保険といった財産がある場合、相続人の名義に書き換える等の手続(相続手続)が必要となります。

この手続が大変であるからといって、故人の名義のままで放置しておくと、故人の生前の様々な契約関係の処理や、新たに別の相続が発生した場合などに、思いもよらない支障が出ることにもなります。

当法律事務所では、銀行や証券会社、保険会社等での相続手続に必要な書類の取りまとめや、不動産の名義変更、金融機関への同行などの相続手続業務を承っています。 また、必要な場合には関連士業(司法書士等)との連携も可能です。

煩雑な相続手続でお困りの方は、弁護士にご依頼ください。


1 相続手続の必要書類
2 相続手続を弁護士に依頼すると
3 弁護士費用について


1 相続手続の必要書類


金融機関での相続手続に要求される必要書類は金融機関ごとに異なりますが、実務上、下記のような書類を要求されることが多いです。
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・各相続人の戸籍謄本
・相続人の印鑑証明
・遺言がある場合には遺言書
・遺産分割協議をした場合には遺産分割協議書
また、上記以外に、各金融機関が用意している相続手続書への記入を求められるのが通常であり、その書式は金融機関ごとに異なります。

金融機関以外の相続手続として代表的なものに、不動産の名義変更があります。この手続は法務局に対して登記申請を行うことになりますが、 金融機関での相続手続に必要な書類と同様の書類を添付することが必要となります。他には相続人の住民票なども要求されます。
登記手続は、もちろん個人の方でも行うことが可能ですが、内容によってはかなり複雑となりますので、専門家に依頼した方が費用対効果の面で優れている場合が多くあります。

2 相続手続を弁護士に依頼すると


上記のように、相続手続には手続毎に異なる書類を、しかも多数要求されますので、書類の取りまとめだけでも大変ですし、 金融機関、法務局とのやり取りもあるため、専門家を入れずに個人の方のみで対応するのは負担が大きいという場合があります。

このような場合に、弁護士にご依頼頂くと、必要書類の取りまとめや、金融機関、法務局等への対応は私達、弁護士が行いますので、ご本人のご負担少なく、相続手続を円滑に進めることができます。
また、不動産の名義変更については、登記の専門家である司法書士と連携することも可能です。
相続手続をご自身だけで進めていくのは不安であるという方は、一度、弁護士の法律相談をご利用下さい。


3 弁護士費用について


当法律事務所における相続手続の弁護士費用は、原則として、相続手続により得る経済的利益の額に応じます。ただし、特に複雑または特殊な事情がある場合には、協議により金額を決定します。
支払方法や支払時期については、ご相談の上で決定させて頂きます。

なお、相続手続の前提として、他の相続人との遺産分割交渉が必要な事案(遺産分割事件)は、この限りではございません。ご相談の際にお問い合わせ下さい。

【弁護士費用の目安】
経済的利益 弁護士費用
 300万円以下の部分 30万円
 300万円を超え
 3,000万円以下の場合
2%+24万円
 3,000万円を超え
 3億円以下の場合
1%+54万円
 3億円を超える場合 0.5%+204万円
  ※別途消費税がかかります。


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