遺言書の作成に関するご相談・ご依頼

遺言書とは

遺言書とは自分の財産を、誰に、どのように渡したいかという意思を、残された人に知らせる最後のメッセージです。

遺言書がない場合は、民法が定める割合に従って、遺産の取得割合が決まりますが(法定相続)、 遺言書を残しておけば、法定相続よりも遺言書が優先するため、法定相続とは異なる分け方をすることができます。

しかし、遺言書は民法で形式が厳格に定められており、この形式を備えていなければ、法律上、有効なものとは認められません。

自分の財産を大切な人に残すため、
そして将来の相続人同士の対立をできる限り防ぐためには、民法の定める厳格な形式を備えた遺言書の作成が必要です。

1 遺言書の種類
2 自筆証書遺言の書き方
3 公正証書遺言の作成方法
4 遺言書の作成を弁護士に依頼するメリット
5 遺言書作成にかかる弁護士費用


1 遺言書の種類


民法で定められている遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
ただし、実際の遺言で多いのは自筆証書遺言か公正証書遺言です。

自筆証書遺言は、その名のとおり、自筆で記載した遺言書です。自筆で書くわけですから、簡単に作成できるのがメリットです。 ただし、形式に不備があると無効となってしまうおそれがあるため、慎重に作成する必要があります。
なお、自筆証書遺言については、相続発生後に家庭裁判所による検認という手続を経る必要があります。

公正証書遺言とは、公証人が、遺言者の意思を文章にまとめて、作成するものです。 公正証書遺言は、原本が必ず公証役場に保管されるため、紛失のリスクがないという点は安心ですし、 また、自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所で検認の手続を経る必要もありません。 ただ、遺言を公正証書という形にするため、そのための費用が発生することになります。


2 自筆証書遺言の書き方


自筆証書遺言の書き方は、民法968条に記載されています。
具体的には、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされています。 全て手書きなので、パソコンで入力したものは無効となります。
また、書き加えたり、削除したり、修正した箇所は指示し、変更した旨を付記した上で署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければならないとされています。



3 公正証書遺言の作成方法


公正証書遺言を作成するには、「公証役場」に出向くことが必要となります。

具体的な作成方法は民法969条に記載されていますが、
まず、遺言を残したい人が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝え(口授)、
公証人がそれを筆記し、
その上で、遺言者と立会の証人(2名)にその内容を読み聞かせ、または閲覧させます。
遺言者と証人は、公証人による筆記が正確であることを承認した後、署名・捺印します(遺言者は実印を押印)。
そして、公証人が法律で定められた方式に従ったものである旨を遺言に付記して、署名・捺印します。

遺言を残す人が公証人に対して遺言の内容を口頭で伝える、とありますが、現実問題としてその場で口頭で話すのは難しいので、 多くの場合、事前にどういった遺言の内容にするかを練って、書面にまとめておきます。

あらかじめ作成しておいた遺言書の案を、公証役場で「公正証書」に仕上げてもらう、というイメージです。


4 遺言書の作成を弁護士に依頼するメリット


誰に対してどのような財産を残すか、という最後の意思が実現できるよう、 法律的な観点から、弁護士が遺言書の内容や形式を精査して、遺言書の原案を作成します。
その後は、依頼者様のご希望に応じ、自筆証書遺言を選んだ方には、依頼者様ご自身が手書きで作った遺言書のチェックを弁護士が行い、 公正証書遺言を選んだ方は、公正証書にするための手続を弁護士がサポート致します。


5 遺言書作成にかかる弁護士費用


遺言書の作成にかかる弁護士費用については、基本的には下記のとおりです。
ただし、財産以外の処分文言を入れたい、また、法律的に複雑な問題を有している事案等の非定型の事案については、契約時に依頼者の方とご相談の上、弁護士費用を決めさせて頂きます。

弁 護 士 費 用
(定型的なもの)
10万円から20万円
  ※別途消費税がかかります。
  ※公正証書にする場合は、別途公証役場に支払うための費用が発生します。


電話による遺言書の相談予約

メールによる遺言書の相談予約