遺産分割に関するご相談

遺産分割とは

遺産分割とは、亡くなられた方(被相続人)が遺した財産をどのように分けるかを、相続人間の協議で決めることをいいます。
もちろん家庭裁判所を利用することなく相続人同士の話合いで分割方法がまとまる場合もありますが、 相続人同士の話合いでは分割方法がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。

1 遺産分割協議書とは
2 遺産分割調停とは
3 遺産分割事件を弁護士に依頼するメリット
4 遺産分割の弁護士費用の目安


1 遺産分割協議書とは


相続人同士の協議で決定した分割方法を記載した書面を「遺産分割協議書」といいます。
必ず作成しなければならないというものではありませんが、その後に行う各金融機関の相続手続や登記手続きに備えて、 合意の内容は遺産分割協議書にまとめておいた方が安心です。
武蔵小杉綜合法律事務所では、遺産分割協議書の作成を承っておりますので、遺産分割協議書の作成についてご不明なことがございましたら、 弁護士の法律相談をご利用下さい。法律相談の料金は、30分あたり5250円となります。


2 遺産分割調停とは


相続人同士で遺産をどのように分けるか話合いをしても、相続人それぞれに言い分(例えば生前贈与や寄与分などの主張)があり、 話合いがまとまらないという場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、解決を図ることができます。
相続人全員が関与しなければならないので、相続人のうちの1人もしくは何人かが申立人となり、 他の相続人は全て相手方となります。

調停手続には「調停委員」が間に入り、当事者双方から事情を聴いたり、資料等を提出してもらったりしながら、 遺産の分割方法について解決案を模索していきます。調停で話合いがまとまれば、合意に至った内容を裁判所が調書にまとめてくれます。

調停でも話合いがまとまらず、調停不成立となった場合は、当事者が対立しているポイントによって、その後の流れが変わります。 まず、遺産の「範囲」(何が遺産で何が遺産ではないか)に争いはなく、遺産の「分け方」で対立しているケースでは、 審判手続が開始され、裁判官が、遺産の分け方について判断を下します。しかし、遺産の「範囲」に争いがあるケースでは、 地方裁判所に遺産の範囲を確認するための訴訟を別途提起し、まずは何が遺産であるのかを決める必要が出てきます。


3 遺産分割事件を弁護士に依頼するメリット


弁護士は特定の相続人の代理人として、遺産分割の交渉や調停、裁判になった場合の代理人として活動します。
相続に関する交渉や調停といった場面では、相続に関する法律や過去の判例といった専門的知識の有無が重要となります。 ひとつひとつの手続を弁護士と確認しながら進めていくのが安心です。
武蔵小杉綜合法律事務所では、弁護士が依頼者の方と打合せを行い、丁寧な事件処理を心がけております。 遺産分割について不安に思われることがある場合には、まずは弁護士にご相談下さい。


4 遺産分割の弁護士費用の目安


遺産分割事件にかかる弁護士費用(着手金・成功報酬)については、請求する内容や事件の難易度により異なるため、 単なる金銭請求事件とは異なり、一概に「請求金額の何パーセント」と提示するのは難しいところですが、 参考までに、あくまで目安としてですが、当法律事務所の弁護士費用を示すと、下記のとおりとなります。
もちろん、個別の案件について弁護士費用がいくらとなるかについては、法律相談の際に詳しくご説明差し上げますので、ご遠慮なくご質問ください。 なお、法律相談の料金は、30分あたり5250円となります。

【遺産分割の弁護士費用の目安】
経済的利益 着手金 成功報酬
 300万円以下の部分 8% 16%
 300万円を超え
 3,000万円以下の部分
5%+9万円 10%+18万円
 3,000万円を超え
 3億円以下の部分
3%+69万円 6%+138万円
 3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円
  ※別途消費税がかかります。
  ※その他裁判所利用の手続の場合は裁判所に納める実費が発生します。


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