遺留分減殺請求に関するご相談

遺留分とは

遺留分とは、相続人が取得できる最低限度の遺産の割合のことで、民法上取得することが保障されているものです。

例えば、亡くなられた被相続人が遺言を残し、遺言の中で、特定の相続人に全ての財産を相続させると書いていても、その他の遺留分権利者である相続人が減殺請求を行った場合に、その遺言は遺留分を侵害する限度で効力を失います。

しかし、法律上、遺留分が認められている相続人の範囲であるからといって何もしていないと、「時効」にかかってしまい、遺留分を取得することはできません。
遺留分は、時効にかからないうちに、請求を行う必要があります。

1 遺留分が認められている相続人の範囲
2 遺留分の割合
3 遺留分減殺請求権の時効
4 遺留分減殺請求の方法
5 遺留分減殺請求を弁護士に依頼するメリット
6 弁護士費用の目安


1 遺留分が認められている相続人の範囲


遺留分が認められているのは、配偶者、子、親だけです(民法1028条)。
したがって、亡くなられた方(被相続人)が兄弟姉妹という場合には、遺留分の権利がありません。


2 遺留分の割合


遺留分として取得できる割合は、相続人が直系尊属のみの場合は3分の1ですが、その他の場合(圧倒的にこの場合が多いです)は被相続人の財産の2分の1です(民法1028条)。

【例】
・被相続人が、親族以外の第三者に全ての財産(1000万円)を渡すという遺言を残していた
・相続人は妻と子供1名
  →妻と子供合わせて1000万円の2分の1の500万円を遺留分として取得可
   (妻は250万円、子供も250万円)。


3 遺留分減殺請求権の時効


遺留分が認められている相続人であるからといって、請求せずに放置していると、時効により、請求ができなくなります。

具体的には、@相続が開始したこと及び遺留分が侵害されていることを知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します。
また、A相続が開始したことや、遺留分が侵害されていることを知らなかったとしても、亡くなられてから10年を経過すると、時効によって消滅します。 まず@についてですが、「相続が開始したこと」は被相続人が亡くなった時なので、それがいつなのかは客観的に明確です。 しかし、遺留分が侵害されていることを知るのは、通常は遺言の内容を知ったときで、この「いつ知ったのか」という事実を客観的に明らかにするのは難しいところです。
ですので、遺留分は、被相続人が亡くなられた時から1年以内に請求しておく方が確実です。
次にAについてですが、被相続人が亡くなっていたという事実を知らなかったという場合や、遺留分が侵害されていることを知らなかったという場合であっても、 被相続人が亡くなってから10年が経過すると、遺留分は時効となります。
時効はデリケートな問題ですので、不安な点がありましたら、弁護士にご相談ください。


4 遺留分減殺請求の方法


請求の方法に決まりはありません。
しかし、上記3のとおり、遺留分については時効の問題があります。
したがって、時効期間内に請求を行ったことが客観的に明確になるよう、 請求は口頭ではなく、内容証明等の書面で行う方が確実です。
どのような内容を記載すればいいのか等、分からないことがありましたら、弁護士の法律相談をご利用下さい。


5 遺留分減殺請求を弁護士に依頼するメリット


遺留分減殺請求に関しては、上記のとおり時効の問題の他に、生前贈与があった場合の計算方法や、 遺産に不動産が含まれていた場合に、これをどのように金銭的に評価すべきか等といった問題が多々あります。
このような問題を解決するには、法律の規定や、類似事案に対する過去の裁判所の判断傾向などを把握することが重要で、 弁護士の存在が役立つ場面は多いところです。
当法律事務所は、これまで「遺留分を請求したい」という方や、「遺留分を請求された」という方からのご依頼を多数承っておりますので、 不安なことがありましたら、弁護士の法律相談をご利用ください。


6 弁護士費用の目安


遺留分請求事案については、原則的に、経済的利益に応じて弁護士費用を設定します。
目安は下記のとおりとなりますが、事案の難易度に応じて前後する場合があります。
個別の事案について、着手金、報酬がいくらになるかについては、法律相談の際に詳しくご説明致しますので、ご遠慮なくご質問下さい。

【弁護士費用の目安】
経済的利益 着手金 成功報酬
 300万円以下の部分 8% 16%
 300万円を超え
 3,000万円以下の部分
5%+9万円 10%+18万円
 3,000万円を超え
 3億円以下の部分
3%+69万円 6%+138万円
 3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円
  ※別途消費税がかかります。
  ※その他裁判所利用の手続の場合は裁判所に納める実費が発生します。


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