相続放棄のご依頼


相続放棄とは、亡くなった人の権利義務(プラスの遺産とマイナスの遺産の双方)を一切引き継がないための手続です。

相続放棄とは


被相続人が亡くなり、相続が開始した場合、相続人として、以下のような対応を取ることができます。

相続人の対応 効   果
単純承認 亡くなった被相続人の権利(プラスの遺産。例えば被相続人の預貯金や不動産)や義務(マイナスの遺産。例えば借金)を全て受け継ぎます。
相続放棄 被相続人の権利や義務を一切受け継ぎません。
限定承認 被相続人の債務(借金等)がどの程度あるか不明であり、プラスの遺産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぎます。

相続人が相続放棄又は限定承認をするには、いずれも家庭裁判所に対して、「申述」をしなければなりません。
このページでは、上記のうち「相続放棄」について説明します。

1 相続放棄ができる期間
2 熟慮期間の3か月を過ぎた場合
3 相続放棄の手続き
4 相続放棄を弁護士に依頼するメリット
5 弁護士費用


1 相続放棄ができる期間


相続放棄はいつでも自由にできるものではありません。
民法により、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に対して、相続放棄の申述を行わなければなりません(民法915条1項)。
この3か月間のことを「熟慮期間」といいます。

「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とは、被相続人が亡くなった日であるケースが多いので、 相続放棄を行うのであれば、亡くなった日から3か月以内に家庭裁判所に対する手続を取らなければなりません。

また、相続人が、3か月以内に、相続財産の状況を調査しても、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、 家庭裁判所に対して、相続の承認又は放棄の期間を延長するよう申し立てることもできます。


2 熟慮期間の3か月を過ぎた場合


相続放棄は、原則として相続の開始から3か月以内に行わなければなりません。
もっとも、3か月を過ぎてしまった場合に、絶対に相続放棄が認められないわけではありません。

亡くなった被相続人と疎遠にしている等の理由から、被相続人にどのような資産や、借金があるのかなどを全く知らなかった等、 相続放棄を行わなかったことについて、止むを得ないような事情がある場合には、相続放棄が認められる場合もあります。

ただし、3か月を経過すると、相続放棄を認めてもらうためのハードルが格段に上がってしまうのは確かです。 このような場合に相続放棄を認めてもらうためには、熟慮期間内では相続放棄ができなかった事情を裁判所に理解してもらう必要がありますから、 早期に弁護士等の専門家にご相談ください。


3 相続放棄の手続き


相続放棄は、亡くなった被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

申述には、「申述書」の他、被相続人の住民票の除票や相続放棄を行う人の戸籍謄本といった添付書類を用意する必要があります。 また、事案によっては、裁判所から追加の書類を要求される場合もあります。
また、申述にあたっては、裁判所に対して、印紙(放棄するひと一人あたり800円)や郵便切手を納める必要があります。


4 相続放棄を弁護士に依頼するメリット


相続放棄については、専門家に依頼することなく、個人の方でも対応できる手続ではありますが、もちろん、弁護士に依頼することもできます。

弁護士に依頼されれば、書類の作成や取りまとめは弁護士が責任を持って行い、裁判所へ書類を提出しますので、 「どのような資料を用意すれば良いのか分からない」「裁判所に対する手続を経験したことがないので、きちんと相続放棄できるか不安だ」 といった方は、ぜひ弁護士にご依頼ください。

また、熟慮期間を経過してしまったという場合については、早いうちに、弁護士にご相談下さい。

5 弁護士費用


相続放棄にかかる弁護士費用については、当法律事務所は基本的には下記のとおりとさせて頂いております。
ただし、3か月の熟慮期間経過後の申述等、特殊な案件については、状況に応じて、増額させて頂く場合がございます。

弁 護 士 費 用
(基本)
10万円
※成功報酬はありません
  ※別途消費税がかかります。
  ※裁判所に納める印紙代(800円)及び郵便切手代は含みません。


また、法律相談は、30分あたり5250円で承っております(法律相談後に実際にご依頼頂いた場合は法律相談料は頂きません)。
法律相談は、お電話またはメールにてご予約ください。


電話による遺言書の相談予約

メールによる遺言書の相談予約